信託大手が株券電子化で代行管理

信託大手が株券電子化で代行管理…ペーパーレスの新収益源 三菱ＵＦＪは１４地銀と、みずほは事業会社向け

大手信託銀行が２００９年１月の株券電子化（ペーパーレス化）を控え、金融機関や事業会社が担保として保管している株券の代行管理業務に相次ぎ乗り出す。三菱ＵＦＪ信託銀行が地方銀行が融資担保として保管している株券を代行管理するほか、みずほ信託銀行も事業会社が持つ株券を管理するサービスを年内にも開始する。電子化に伴う手続きの煩雑さやコストの軽減につながるとして、新たな収益源に育てたい考えだ。 　株券は金融機関が担保にして融資したり、事業会社間でも信用補完や売掛債権の担保として取引されている。これまで担保取引は現物の株券を介して行われていた。 　０９年１月に予定されている株券電子化後は、金融機関に証券口座を開設し改めて担保設定する必要がある。ただ、手続きが煩雑なことや口座管理などに費用がかかるなどの難点がある。 　三菱ＵＦＪ信託は、地銀が融資担保として保有する株券を代行管理するサービスを０９年までに開始する。すでに、武蔵野銀行（埼玉県）、十六銀行（岐阜県）、泉州銀行（大阪府）、南都銀行（奈良県）、紀陽銀行（和歌山県）など１４地銀が同サービスを利用することが内定している。 　三菱ＵＦＪ信託が契約窓口となり、子会社で資産管理業務を手掛ける日本マスタートラスト信託銀行に証券口座を開設して株券を管理する。 　これに対し、みずほ信託は９月３０日施行の改正信託法によって可能になった担保権信託（セキュリティートラスト）の手法を活用して事業会社の担保株券の代行管理を始める。第一弾として、住宅設備機器大手のＩＮＡＸが保有する担保株券の管理契約を年内にも締結する。 　ＩＮＡＸは販売業者との取引で、売掛債権の担保として株券をおさえている。これまで担保権は債権者であるＩＮＡＸが管理していたが、これをみずほ信託に信託する。債権が仮に回収不能となった場合は、みずほ信託が担保株券を処分する。株券の電子化後は、みずほ信託に証券口座を開設し引き続き担保権を信託する。 　一方、株券電子化に対応するため、系列を超えた提携も始まっている。中央三井信託銀行とみずほ信託は、証券代行業務のデータ管理などを手掛ける共同出資会社を０８年にも設立することで合意している。株券電子化で新しいシステムが必要となるため、共同出資会社で業務の効率化を進める。

フジサンケイビジネスアイから
　電子化になって忘れることはなくなりそうかなぁ。